断り方,消費者センター,クーリングオフ規定

今日日ではデフレスパラルを抜け出し景気が上向き傾向を見せてきたとは言え、中小企業にはまだまだ景気が良いという実感が無い中で、子供の教育費等は勿論の事、将来の老後設計を鑑みれば、「耳寄りな儲け話」があれば飛びつきたくなるのは人情というものです。
その様な状況を逆手に取り「この資格を取れば評価は格段に高くなり高収入が望めます」とか「自宅で初心者でもパソコンでデーター入力やホームページ作成を行えば10万円の収入は確実」とか「この度独自に開発した健康食品のモニターになって頂ければモニター料金を獲得出来ます」等の謳い文句で、突然電話で勧誘してきます。
そこで安易に承諾してしまうのは危険な事ですが、相手の勢いに押されて承諾してしまい、後になって悪徳商法となっている事が判明するといった事が増加しており、消費者センターにも多数相談が寄せられているのです。
車03ですから興味がなければ契約をする前に電話であれば「興味ありません」と一方的に伝え、電話を切るというのが最も簡単な断り方である事は間違いありません。
もし契約を解約したい旨を後になって契約した業者にクーリングオフの連絡をして「これはクーリングオフ出来ない」とか「警察沙汰にしても良いのか」等と脅しを掛けてくる業者もありますので、ここで怯まずクーリングオフ規定では「書面で契約をして8日以内であれば解約出来ると定められている」事を伝えて下さい。
それでも相手が応じない場合は「弁護士に相談する」と伝えれば、悪徳業者自身が行なっている事が違法行為である事は認識しているので、問題は解決する筈です。

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